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日本の宇宙計画
今までの日本におけるの宇宙計画は主に、気象や宇宙探索を目的とした情報収集ならびにミサイルなどの防衛を目的とした利用が行われていました。例えば気象衛星ひまわりや、月の探索を目的とした月周回衛星かぐやなどが最近のニュースでも取り上げられています。
ほかには有人国際宇宙ステーションと呼ばれる、宇宙で人間が生活できるよう設計されている人工天体が地球を周回していてアメリカ・ロシア・カナダ・日本などの15か国が共同で開発し研究が現在進行中です。一方で現在の宇宙空間は、いずれの国家の領有権も及ばず各国が自由にアクセス・利用できる共有空間とされています。
ところが各国が様々な人工衛星を配備し始めたことから、宇宙空間自体が混雑化してきていてスペースでブリなどの数も急増し始めました。また対衛星兵器の開発を行う国も出始めており、安定的な利用を妨げるリスクが顕在化し始めています。このため日本でも、民生・安全保障の両面で自前で宇宙活動ができる能力を保持することが必要だという判断が国によって行われました。
このような背景から宇宙基本法が2008年に制定され、内閣直下で一元管理されるようになったのです。目標では宇宙安全保障の確保といった防衛力の強化、民生分野における宇宙利用の推進に伴う地球規模課題の解決と安全・安心で豊かな社会の実現、そして宇宙産業及び科学技術の基盤維持・強化が宇宙基本計画として内閣府より発表されています。
この流れを受けて、JAXA(独立行政法人宇宙航空研究開発機構)では様々な宇宙に関する研究開発を実施。例えば現在稼働している国際宇宙ステーションへ日本人共同参画し、パイロットして参加しているニュースを見たことがある人も多いと思います。これに加えて今後開発が予定されている、アメリカの月面基地開発に伴う有人の月面着陸機の開発構想も発表しました。これは米国が開発予定の月周回基地から月面への着陸を受けるための機器の開発で、欧州とも連携し2030年ごろの着陸を目指すという計画です。
このような国際共同事業や自前での開発のノウハウを蓄積し、いずれは宇宙船の開発から利用まで自前で行えるようになることを目指しています。現状日本では現在独自での有人打ち上げ飛行は行っておらず、他国の有人打ち上げに参加している状況です。日本の未来を見据え、いずれは有人ロケットの開発や有人飛行の達成も視野に入れて計画が進められています。