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原子力発電所と安全性
日本では、2009年に発生した東日本大震災以降、全国各地の原子力発電所が稼動を一斉にストップしました。これか過去に例がないメルトダウンというものが、地震と津波の影響で発生をしたからです。その後、各地の主要電力会社では安全対策が強化されるまで、一斉に稼動とストップしたわけです。官民が一体となった安全対策協議会が2010年に発足しており、ここで念入りな安全性向上の指針が模索をされるに至りました。
そして2015年から青森の五所川原市にある原子力発電所を皮切りに、全国6つの発電所で再び稼動を再開しています。ここでは簡単に、新しく国内で制定をされた原発と対策について見ていくことにしましょう。まず現時点で稼動が認められている施設は、海岸線から最低でも4キロメートル以上離れた地点にある発電所のもです。さらに海抜5メートル以上という条件もクリアをしないといけません。そして1日で稼動できるのは約12Kwhのみの発電量となっています。この数字は2009年以前の1/8という数字で、東北・東京電力管内の場合は火力・水力発電と組み合わせて各家庭や企業に電気を送る必要があります。
安全性向上で、今後あたらに各地で原子力発電所を建設する際は、まず海岸ではなく内陸部に主要建造物を建設することが、基本指針で明確にされました。そして住宅地や商業施設がある都市から、最低でも40キロメートル以上はなれた地点に構えることも義務付けられたことで、実質的には今の日本の国土を考慮すると新設が不可と考えるのが賢明です。日本は国際原子力発電機構にも助言を求めており、国際的な安全対策にも乗り出しています。
地震と津波によるメルトダウンを経験したのはわが国だけであり、常任理事国として世界各地で稼動をしている原発の安全性向上対策を、効率良くおこなえる国といえるでしょう。1970年に初めて国内で原子力発電所が誕生した際、もっとも安心でクリーンな電気を生み出せるものと言われていました。しかし、核融合という未知の科学の力を使った電気は、総量の恩恵と相まって非常に危険な物質を使っていることが、メルトダウンによって明かされました。二酸化炭素を一切排出をしないという魅力はあるものの、このまま主要電力として使い続けるのには、高い危険性もはらんでいます。総量を抑えつつ、今後は安全性向上を目指しながら人間がうまくコントロールをして電気をうみださないといけません。